1.　事業者の氏名

公益財団法人　似鳥国際奨学財団

2.　関係法令・ガイドライン等の遵守

当財団は、個人情報及び匿名加工情報（以下、「個人情報等」といいます）の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。

3.　利用目的

当財団は、提供を受けた個人情報について、その利用目的を特定するとともに、以下の利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととします。

• 奨学生の選考
• 選考結果の連絡
• 奨学生に対する書類送付、連絡および手続
• 奨学金の給付に関する管理、連絡および手続
• 面談や交流会等に関する連絡、書類送付および管理
• 卒団後の交流に関する連絡、書類送付および管理
• 当財団のホームページ・印刷物等の広報活動への利用
• 当財団が管理する居住施設の運営管理および手続き
• 国内外で発生した大規模災害・紛争による被災者等への支援
• その他財団の目的を達成するために必要な事業

4.　利用目的の変更

前条の利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更することがあります。この場合、当財団はホームページ等により変更された利用目的を公表します。

5.　利用目的の範囲内での利用

当財団は利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を取扱い、その範囲を超える場合には、本人の同意を得ます。ただし、以下のいずれかの場合を除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.　利用目的の公表等の例外

当財団は、以下の場合には利用目的の公表および明示を行いません。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当財団の権利または正当なる利益を害するおそれがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 個人情報取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7.　要配慮個人情報

当財団が要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条3項で定義された個人情報）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を得ることがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をとることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号に定める者の他、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
• その他前各号に定める場合の準じるものとして政令の定める場合

8.　安全管理措置に関する事項

当財団は、個人情報に関する不正アクセス、個人データの改ざん、漏えい、滅失又は毀損のリスクに対し、安全管理措置を実施し、個人情報の保護に努めます。また、外国の個人情報保護制度等を定期的に確認し、移転先の事業者等と適切に契約締結を行うなどの安全管理措置を実施します。

＜各国の法制度等＞

アメリカ合衆国

制度等： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

中華人民共和国

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf

香港

制度等：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hongkong_report.pdf

台湾

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/taiwan_report.pdf

大韓民国

制度等：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/korea_report.pdf

マレーシア

制度等：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf

シンガポール共和国

制度等：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf

タイ王国

制度等：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/thailand_report.pdf

ベトナム社会主義共和国

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf

インドネシア共和国

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/indonesia_report.pdf

フィリピン共和国

https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_philippin/

ウクライナ

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/indonesia_report.pdf

など

9.　役職員の監督・監査

当財団は、個人データの安全管理が図られるよう役職員に対する必要かつ適切な監督をし、また、定期的な監査を実施します。

10.　委託先の監督

当財団は、利用目的の範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託します。この場合において、当財団は、当該第三者における安全管理措置に照らして個人情報を適正に取扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、当該第三者における個人データの取扱い状況を把握し、必要かつ適切な監督を実施します。

11.　第三者への提供

当財団は法令に従って、以下の場合およびその他本個人情報保護方針で別途定める場合に、第三者に個人データを提供し、また第三者から提供された個人関連情報を個人データとして取得する場合があります。

当財団は法令において例外が定められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供することはしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
• 次条に定める共同利用のとき

12.　個人情報の共同利用

当財団は、ご提供いただきました個人情報を当財団のグループ会社と共同して利用することがあります。なお、共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者等に関して変更する場合は、変更する内容についてあらかじめ本人に通知し、または容易に知り得る状態にいたします。

(1) 共同利用する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、FAX番号、eメールアドレス、音声、画像等

(2) 共同利用の範囲

当財団のグループ会社

(3) 共同利用の利用目的

取得の際に当財団が通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲

(4) 共同利用する個人情報の管理責任者

株式会社ニトリホールディングス
北海道札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
代表取締役　白井　俊之

(5) 取得方法

書面（ウェブ、eメールを含む）等

(6) 共同利用のご相談窓口

株式会社ニトリホールディングス・株式会社ニトリ
　→　株式会社ニトリ　お客様相談室（受付時間10:00～20:00）
　固定電話から：0120-014-210（フリーダイヤル）
　携帯電話から：0570-064-210（ナビダイヤル）
　注：携帯電話からは20秒毎におよそ10円の通話料金でご利用いただけます。
　注：一部のＩＰ電話はフリーダイヤルをご利用いただけます。
株式会社ニトリファシリティ
　→　ニトリファシリティ　03-6741-1411
株式会社ニトリパブリック
　→　ニトリパブリック　　総務経理部　011-717-5020

13.　継続的改善

当財団は、個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

14.　保有個人データの開示、訂正、利用停止等

当財団は、本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めがあったときは、ご本人であることを確認の上、次の場合を除き、遅滞なく回答します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

15.　未成年者の提供

未成年者が個人情報を当財団にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

16.　個人情報に関するお問い合わせ、苦情の受付窓口

当財団の個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ又は苦情につきましては、下記までお申し出ください。

公益財団法人　似鳥国際奨学財団　東京事務所
〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6-20
(株)ニトリホールディングス　東京本部内
nitoriKSZ_09@nitori.jp（平日（月～金）9:00～17:30）

改定：2024年9月20日

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改定：2024年9月20日